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発表日	時刻	コード	企業名
12/23	11:03	7606	ユナイテッドアローズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
関する調査に基づき、同業他社または同規模の他社の 報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮した上で、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて決定いたします。 役員賞与の額については、取締役報酬テーブルに定められた基本賞与額に対象事業年度の連結営業利益の期初計画達成度を乗じて算定し、 各業務執行取締役の個別評価を勘案した上で決定します。各業務執行取締役への配分は、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど賞与係 数 ( 基本報酬と賞与の総額に占める賞与の割合 )も高くなるよう設定されており、単年度経営目標に対するコミットメントをより強めることを目的とし ています。なお、連結営業利益が当初業績予想に
12/22	17:35	7595	アルゴグラフィックス
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が必要な場合、代表取 締役へ報告後、遅滞なく開示されます。 (3) 決算に関する情報 各事業年度の決算に関する情報については、経理部門において財務諸表が作成され、会計監査人の監査を受けた後、取締役会において承認さ れます。承認された決算に関する情報は、情報取扱責任者の統括の下、遅滞なく開示されます。各四半期の決算情報についても、同様の手順を 経て開示が行われます。また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者 の統括の下、管理本部において検討されます。開示が必要な場合、代表取締役へ報告後、遅滞なく開示されます。
12/22	16:17	6338	タカトリ
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おり、 サスティナビリティ関連のガバナンス及びリスク管理、戦略及び目的につきましては有価証券報告書の【サスティナビリティに関する考え方及び取 組 】に記載の通りであります。 なお、当社では、当社の業績が外部要因や経済環境の変化等によって大きく変動するものであることから、中長期的な業績予想の開示が必ずし もステークホルダーの判断に資するとは言えないことから、中期経営計画を開示しておりません。 今後につきましても、情報の有用性を十分検討したうえで、中期経営計画の開示の要否を検討してまいります。 【 補充原則 4-1-3】 当社では、現時点では、最高経営責任者等の後継者に関する選定までには至っており
12/22	10:36	9746	ＴＫＣ
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躍で きる環境整備に取り組んでいます。当社の経営理念である「 顧客への貢献 」を様 々な観点から実現できる人材を採用することで、管理職の多様性 確保に努めております。 【 原則 4-12 中期経営計画のコミットメント】 当社では、単年度予算の達成、未達に関わらず目標と実績との乖離に関する原因分析を実施した上でいわゆる「ローリング式 」の中期経営計 画 (5か年 )を毎年策定しております。しかしながら、激しく変化する事業環境の中で、中期的な業績予想等を公表することは、必ずしもステークホ ルダーの適切な判断に資するものではないと考えております。このため、中期的な数値目標等は公開しておりません
12/22	09:51	2181	パーソルホールディングス
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。 「キャッシュアロケーション」 及び「 株主還元 」では、2026 年 3 月期までの本中期経営計画における税引き後の調整後 EBITDAを 2,000 億円としてお りましたが、昨今の事業環境の急速な変化による2024 年 2 月公表の業績見通しの下方修正に伴い、下方に見直される見込みです。なお、株主還 元は、経営上の重要課題と認識していることから、本中期経営計画では配当性向を調整後 EPSの約 50%とする方針としております。加えて財務状 況、株価状況などの要因を考慮したうえで、自社株買いに関しましても適宜検討して参ります。あわせて、余分な資本や現金を持たないことでバラ ンスシートの適正化と資本コスト管理の高度化
12/19	18:00	3494	マリオン
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コーポレートサイトにて開示してまいります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役の職務執行の法令・定款への適合および当社の業務の適正を確保する体制を整備するために、2015 年 9 月 30 日開催の取締役会 において、「 内部統制システム構築に関する基本方針 」を定め(2024 年 12 月 17 日一部修正報告 )、現在その基本方針に基づき、内部統制システム を運用しております。 その概要は、以下のとおりであります。 Ⅰ 業務の適正を確保するための体制 1. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合
12/19	17:08	8119	三栄コーポレーション
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績連動報酬に係る目標、実績 2024 年度期初の業績予想 : 連結経常利益 9 億円 2024 年度連結経常利益 21 億円 12 役員報酬等に関する株主総会決議 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2015 年 6 月 26 日開催の第 66 回定時株主総会において年額 2 億円以内 (ただし、使用人兼務取締役 に対する使用人部分の給与は含まない)と決議いただいており、また、当該報酬限度額とは別枠として、特定譲渡制限付株式の交付に関しては、 当該株式交付のために支給する報酬は金銭債権とし、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当該株式の交付を受け ることになりますが
12/19	16:07	6200	インソース
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と認識しており、ホームページ及び適時開催予定の会社説明会等を通じて適時 適切な情報提供を行なっていくことを基本方針としております。情報提供については、ホー ムページをはじめとする各種媒体を活用し、月次での非財務情報の積極的な開示、刻 々と 変化する情勢において当社に対して正しい判断をしていただけるよう適宜業績予想修正や 経営活動の報告、方針等の説明を行っております。 その他 当社は、「あらゆる人が『 働く楽しさ・喜び』を実現できる社会をつくる」ことを経営理念とし、 どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現することを経営方 針の一つとしております。ダイバーシティ採用の継
12/19	15:59	2185	シイエム・シイ
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作成し、取締役会に諮り決議ののち、 速やかに情報取扱責任者より開示手続きを実施いたします。 また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正に関する情報につきましては、予算統括責任者が予算実績管理や業績の見通し等の検討を行 います。検討後、必要に応じて、取締役会に報告し、修正の必要性がある場合は、速やかに情報取扱責任者より開示手続きを実施いたします。
12/19	15:47	6947	図研
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情報は、情報取扱責任者の統括の下、遅滞なく開示されます。各四半期の決算情報について は、財務部門が作成し、決算の状況について取締役会への報告を経て、開示が行われます。 また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者の統括の下、財務部門 において検討されます。開示が必要な場合、代表取締役社長へ報告後、遅滞なく開示されます。株主総会 選任解任選任解任選任解任 取締役会 取締役 諮問 監 査 役 会 会 報告付議 監督選任・解任 指名・報酬委員会 計 監 査 人 会計 監査 報告 各事業部門 グループ会社 代表取締役 指揮・命令 担当取締役
12/19	10:30	3939	カナミックネットワーク
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議を行います。取締役会の中では、監査役から開示の必要性に関する意見を確認したうえで、管理部が主体と なり情報開示の手続が進められます。 4. 業績予想の公表方針及び修正方針 業績予想は、投資家にとって極めて重要な投資判断材料であるという認識の下に、予想値の算出に当たっては、慎重かつ合理的に算出し、出来 るだけ早期に公表する方針であります。 公表した業績予想の修正は、適時開示ルールで定められている基準 ( 売上高 +-10%、営業利益・経常利益又は当期純利益 +-30%)に達した場合は 速やかに公表することは勿論のこと、前提条件、セグメント・事業分野別の見通しの変化の修正理由を詳細に公表する予定
12/19	08:31	475A	ギミック
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た基本的な考え方及びその整備状況 本報告書 「Ⅳ.1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 」に記載しております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社のコーポレート・ガバナンス体制図及び適時開示手続きに関するフローの模式図を以下に参考資料として添付しております。 適時開示に関わる社内体制及び開示プロセス 当社の適時開示に関する基本方針 情 報 収 集 社内外 周知 決定事実発生事実決算情報 業績予想、配当予想の修正等 その他の情報 各
12/17	16:50	3636	三菱総合研究所
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部 署が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。また、緊急性の高い案件については、社長にも報告し、社長より指示を受けることとし ております。なお、開示した発生事実は、速やかに経営会議等に報告することとしております。 (3) 決算情報 当社の決算情報については、経理財務部が関係各部署と調整の上、決算情報の開示書類 ( 決算短信等 )を作成、決定機関 ( 経営会議、取締役 会 )による承認後、経理財務部が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。また、業績予想の修正については、経営企画部が部門の 予算管理者ならびにグループ各社による業績見通しの報告を受けて起案、決定機関 ( 経営会議
12/11	17:10	7864	フジシールインターナショナル
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のグループ業績 に関しての情報を把握・管理しております。また、これらの各グループ会社の事業運営、経営成績または財 政状態に関する情報は、当社 FSI 本部において集約・管理しており、これらの情報をもとに「 業績予想の修 正 」 等適時開示項目に該当するか、FSI 本部において検討し、情報取扱責任者が判断を行っております。 適時開示項目に該当すると判断される場合、開示内容を立案し、取締役会による決議を経て、迅速に情 報開示を行っております。 また、適時開示体制の概要 ( 模式図 )は〔 別紙 〕のとおりであります。 4. 会社情報の内部情報管理及び内部者取引に係る社内体制 適時開示までの間におけ
12/11	10:08	2751	テンポスホールディングス
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理委員会にて審議後、取締役会に付議、報告します。報告された重要事実については、適時開示規則に従い、開示の要 否を情報取扱責任者であるグループ管理部長が中心となって検討し、開示が必要となる場合には迅速に行うよう努めております。また、必要に応 じて会計監査人ならびに弁護士による監査およびアドバイスを受け、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めております。 3. 決算に関する情報 決算に関する情報につきましては、毎週各子会社から提出される、当月の着地予想の数値を基に、管理部と社長との打ち合わせを行っておりま す。その上で常時、業績予想の修正の必要性について検討を行い、四半期・中間・期末決算日の翌
12/05	10:18	1780	ヤマウラ
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( 模式図 )】 ○ 決定事実に関する情報及び業績予想・配当予想の修正 管理本部 経営管理部 報告 開示資料作成指示提出上程 開示資料確認 情報取扱 代表取締役 承認 責任者 社長 承認 開示指示 取締役会 開示 T-Dnet 掲載 当社ホームページ ○ 発生事実に関する情報 発生事実が 生じた 各部門 又は子会社 報告 報告開示資料作成指示提出 管理本部 情報取扱 開示資料確認 経営管理部 責任者 承認 開示指示 代表取締役 社長 開示 T-Dnet 掲載 当社ホームページ ○ 決算に関する情報 ( 業績予想・配当予想の修正を除く) 監査法人 監査又は助言開示資料確認提出上程 管理本部 情報取扱 代表取締役 確認開示指示承認承認 経営管理部 責任者 社長 取締役会 開示 T-Dnet 掲載 当社ホームページ
12/03	13:25	6866	日置電機
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公表する業績予想 )を基礎として、売上高達成率、営業利益率達成率、自己資本利益率達成率の各指標の達成 率により各人に付与する。 ・固定報酬枠とは別枠で、取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して年 24,000 株以内、年額 2 億円以内とする。 ・各人の各指標の重み付けは報酬委員会にて決定し、株式付与に係る各指標の達成率は取締役会で決定する。 (4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 1 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準、目標経営指標、利益水準等を考慮し、報酬委員会において検討を行い取締役 会に
12/01	17:21	4183	三井化学
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システムに より公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則 に該当しない場合でも、重要あるいは有益であると判断した情報については、 当社ホームページへの掲載等により広く開示します。 < 沈黙期間 > 決算情報 ( 四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を 確保する観点から、決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定 めています。この期間中は、決算、業績見通しに関する質問への回答やコメン トを差し控えることとしています。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく 変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表しま す。 個人投資家向け
12/01	12:46	3788	ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス
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等とも密接な連携を図ってまいります。 (4) 決算情報の開示 決算短信・四半期決算短信とも、各期末から45 日以内の発表を厳守いたします。 また、業績に影響を与える重要な決定事実または発生事実があった場合のほか、以下の予想値が算出された場合は予算の修正を行い、速やか に業績予想の修正を開示いたします。 1. 年度予算に対し、売上高で10% 以上の乖離が予想される場合 2. 年度予算に対し、営業利益で30% 以上の乖離が予想される場合 2. 年度予算に対し、経常利益で30% 以上の乖離が予想される場合 3. 年度予算に対し、純利益で30% 以上の乖離が予想される場合 (5) 情報開示の方法 金融商品取引法および証券取引所等の定める適時開示に関する規則によるほか、当社ホームページにも適宜掲載いたします。
12/01	09:52	7595	アルゴグラフィックス
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、遅滞なく開示されます。 (2) 発生事実に関する情報、子会社に係る情報 重要事実が発生した場合、当該事実の発生を認識した各事業部門、グループ各社から速やかに管理本部に情報が集約され、情報取扱責任者に報告されます。当該情報の開示の要否については、情報取扱責任者の統括の下、管理本部において検討されます。開示が必要な場合、代表取 締役へ報告後、遅滞なく開示されます。 (3) 決算に関する情報 各事業年度の決算に関する情報については、経理部門において財務諸表が作成され、会計監査人の監査を受けた後、取締役会において承認さ れます。承認された決算に関する情報は、情報取扱責任者の統括の下、遅滞なく開示されます。各四半期の決算情報についても、同様の手順を 経て開示が行われます。また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者 の統括の下、管理本部において検討されます。開示が必要な場合、代表取締役へ報告後、遅滞なく開示されます。